5年後の会社の状況を「見える化」できるから、いつ、何を、どうするか意思決定できる 未来経営サポート 5年後の会社の状況を「見える化」できるから、いつ、何を、どうするか意思決定できる 未来経営サポート

未来への新たな挑戦
考えている経営者の皆様、
次のような課題・お悩み
お持ちではありませんか?

新店舗・新規事業を展開したいが、いくらかけていいかわからない。 数年後の会社の姿を数値でみたい。 経営を一緒に考えるパートナーがいない。 経営者がプレイヤーである。人材育成ができていない。 売上は増えているのに、資金繰りが苦しいと感じるときがある。 会社の基盤を整え、100年続く企業にするためにすべきことを知りたい。 会社の未来について、どうすれば後継者又は従業員と方針を統一していけるかわからない。 今の経営状態のままで、思い描いている未来を実現できるか不安。
新店舗・新規事業を展開したいが、いくらかけていいかわからない。 数年後の会社の姿を数値でみたい。 経営を一緒に考えるパートナーがいない。 経営者がプレイヤーである。人材育成ができていない。 売上は増えているのに、資金繰りが苦しいと感じるときがある。 会社の基盤を整え、100年続く企業にするためにすべきことを知りたい。 会社の未来について、どうすれば後継者又は従業員と方針を統一していけるかわからない。 今の経営状態のままで、思い描いている未来を実現できるか不安。

「未来経営サポート」は、
経営者の皆様が達成したい未来を数値により
「見える化」し、
未来を実現させる仕組みへと
導く経営サポートです。

ロケット理論と経営手法

人類はなぜ月に行けたのか?

Answer1 月に行こうという明確な目標があったから Answer2 月に行くための方法論の具体化ができたから Answer3 目的地に到達するまでの的確な軌道修正の仕組みがあったから
Answer1 月に行こうという明確な目標があったから Answer2 月に行くための方法論の具体化ができたから Answer3 目的地に到達するまでの的確な軌道修正の仕組みがあったから

このように人類が月に行くことができた
目標達成のプロセスを
「ロケット理論」といい、
経営にも当てはめることができます。

ロケット理論 経営への当てはめ 具体的施策
1.目標の明確化
  • 「数値化」、「特定化」により目標を明確にする。
  • 全社員が共有できるレベルで明確化する。
  • 経営理念
  • 中期事業計画(将軍の日)
  • 経営計画発表会
2.方法論の具体化
  • 誰が、いつ、どのような役割を果たすか具体的なアクションプラン(行動計画)に落とし込む。
  • 数値計画とその裏付けとなるアクションプランは表裏一体の関係
  • アクションプラン(行動計画)
  • 月次予算計画
3.軌道修正の仕組みづくり
  • 計画とのズレをタイムリーに把握し、軌道修正する仕組みの確立
  • 数値面のみでなく行動面についてのズレも把握する。
  • 月次決算の早期化(自計化)
  • 月次経営会議
  • アクションプランの検証・見直し

1.目標の明確化

経営への当てはめ 具体的施策
  • 「数値化」、「特定化」により目標を明確にする。
  • 全社員が共有できるレベルで明確化する。
  • 経営理念
  • 中期事業計画(将軍の日)
  • 経営計画発表会

2.方法論の具体化

経営への当てはめ 具体的施策
  • 誰が、いつ、どのような役割を果たすか具体的なアクションプラン(行動計画)に落とし込む。
  • 数値計画とその裏付けとなるアクションプランは表裏一体の関係
  • アクションプラン(行動計画)
  • 月次予算計画

3.軌道修正の仕組みづくり

経営への当てはめ 具体的施策
  • 計画とのズレをタイムリーに把握し、軌道修正する仕組みの確立
  • 数値面のみでなく行動面についてのズレも把握する。
  • 月次決算の早期化(自計化)
  • 月次経営会議
  • アクションプランの検証・見直し

経営者の皆様に対して
未来経営サポートがお手伝いできること

目標達成ができる
経営体質の構築を支援

「未来経営サポート」は、目標達成のための原理原則であるロケット理論を経営に当てはめることにより、
「目標達成ができる経営体質」の構築を支援するサービスです。

会社が継続的に成長するためには
「根本療法」が必要

一般的な経営コンサルタントは、経営のやり方や課題に対して具体的な解決策を提供することにより、会社の成長を支援します。
しかしながら、コンサルタントから提供された解決策を実行するだけでは、「対症療法」で終わってしまい、本質的な解決にはなりません。
会社が継続的に成長するためには、会社が自ら考えて目標達成のために行動するようになることを目的とした「根本療法」が必要となります。

経営計画の実行を
支援し続ける伴走型のサービス

「未来経営サポート」は、会社の未来を創るための経営計画を作成し、現在と未来のギャップを見える化して、課題と問題を抽出し続けることにより、会社自身で目標達成ができる経営体質の構築を支援する伴走型のサービスです。

未来経営サポートによる課題解決

01 01

社長と幹部全員が、経営理念・会社の現状分析・今後の事業領域の共有化を行う事により、目標に向かって動く強い組織づくりをお手伝いします。

02 02

目指すべきゴール(目標)と販売戦術を共有し、アクションプランまで落とし込みます。

03 03

毎月幹部と営業現場主体で「差異分析」(財務分析・プロセス分析・セグメント分析)を行います。また、不足対策を行い、アクションプランを共有することにより、決定した事をしっかり実践する仕組みを作ります。

未来経営サポートには、
大きくわけて3の役割があります

01 課題発見・解決の視点を提供 01 課題発見・解決の視点を提供

自社の課題発見・解決の糸口を提供します。
定量的な財務面からの分析のほか、定性的な面(自社の強み・弱み、製品・市場環境等)からも分析することにより、課題が整理されることで、取るべき戦略が明確になります。
未来経営サポートの役割は課題を抽出し、解決への戦略策定をサポートし続けることにあります。

02 意思決定とサポート 02 意思決定とサポート

課題解決のための戦略が具体化された後、実際に戦略を実行する前に財務シミュレーションを行います。
シミュレーションの結果を踏まえ、再度戦略を策定する等戦略実行の意思決定をサポートします。

03 実行結果の分析・検証のフォローアップ 03 実行結果の分析・検証のフォローアップ

戦略実行後には結果と原因の分析・検証が欠かせません。
実行結果を分析・検証し、改善点を把握することで、よりよい成果に繋がります。
立ち止まり共に考える機会を提供することで、企業の成長をサポートしていきます。

サービスの流れ

STEP01 STEP01

未来診断(現状把握)

理想の未来へと続く経営計画を立てるためには、まずは現状を知ることが大切です。
「未来経営サポート」では、「決算評価」や「現状計画」のデータにより、定量・定性面での現状を把握するとともに、このままの経営状態が継続した場合の未来を数値で「見える化」します。

STEP02 STEP02

「将軍の日」中期5か年計画
(理想の未来を描く)

経営者のもっとも重要な仕事、それは会社のビジョンを明確に描くことにあります。
そのために経営者自らが自社の強みと課題を整理した上で、自社の経営理念・経営目標を踏まえ、会社の理想の未来を描きます。
その理想の未来を数値で「見える化」したもの、それが中期5か年計画です。

経営理念や強み・弱み等の自社分析を踏まえた事業計画を1日で作成できる 「将軍の日」セミナー 経営理念や強み・弱み等の自社分析を踏まえた事業計画を1日で作成できる 「将軍の日」セミナー
STEP03 STEP03

単年度計画(「方法論」を具体化する)

できあがった5ヵ年計画をもとに、1年目の「数値計画」と「行動計画」を立てます。
1年目の目標を達成するために、何を、いつまでに、誰が行うのか、具体的なアクションプラン(行動計画)を作成します。
経営者だけではなく、経営幹部や現場責任者、全社員参加での立案も可能です。

STEP04 STEP04

経営計画の共有
(「会社の目指すべき方向性」を共有する)

STEP3までの過程を経て作成した経営計画を社内外で共有します。外部関係者や全社員向けに経営計画発表会を行う場合もあれば、幹部社員に限定して共有する場合もあります。
経営者の目指す方針を内外に周知させ、会社の目指すべき方向性を社員と共有する場を設けることで、目標達成への意識を高める効果があります。

STEP05 STEP05

月次経営会議(「達成管理」を徹底する)

月に一度、経営会議を実施し「数値計画」や「行動計画」に対する現状とのズレを分析していきます。
今後の課題を明らかにし、これを解決するための次月以降のアクションプランを練り直します。
このサイクルを早く回すことで、目標達成への精度が高まります。

未来経営サポートの特徴効果

経営に『ゆとり』が生まれます

自ら考えて決めた経営計画をもとに将来の資金繰り状況や利益見込みを予め把握できるため、経営に『ゆとり』が生じると共に課題に対して早め早めの手を打つことができます。文字通り『先見経営』を実現する事ができます。

意思決定がしやすくなります

「目標を達成できるか?」、「新商品や新規市場への進出の妥当性は?」、「いま設備投資や人員増強をして大丈夫か?」、「出店計画をどうするか?」など経営者の迷いは様々です。経営計画においてシミュレーションすることにより、これらの影響を数値で「見える化」することができ、適正な意思決定が可能となります。

組織の活性化、後継者の育成につながります

経営計画をつくることで、経営者の頭の中の考えが「見える化」され、社内で共有できるようになります。共有目標を持つことは、従業員のモチベーションアップにもつながり、その結果、組織が活性化されます。また、経営計画を媒体にして幹部や後継者と共に経営を考えることにより、経営者の意思を徹底させるだけではなく、経営参画意識の向上や後継者の教育効果が生まれます。

金融機関などからの信用力が高まります

銀行の融資を受ける際に最も重要視される項目の一つは、過去の実績と今後の見通しです。きちんとした経営計画書は、計画性のある企業姿勢として評価され、外部からの信用につながります。

支援内容 経営における主な困りごと 得られる効果
1.財務支援
  • 利益計画は作成しているが、資金計面が大ざっぱになっている。
  • 将来に向けた漠然とした資金繰りの不安がある。
  • 盤石経営の実現に向けて財務体質を強化したい。
  • 精緻なキャッシュフローシミュレーションにより確信をもって意思決定できる。
  • 常に先手が打てるキャッシュフロー経営の実現。
  • 自己資本比率の向上を基本とした安定した財務体質の確保。
2.目標管理支援
  • 計画はつくるが、効果的な検証ができていない。
  • 現場(幹部・社員)の提案力、実行力が弱い。
  • 「勝利の方程式」が確立できず再現性が弱い。
  • 目標設定×目標共有×目標管理=目標突破
  • プロセスマネジメントによる課題抽出、課題解決力の向上。
  • 未来からの逆算による革新的なマネジメントサイクルの確立。
3.会議支援
  • 発言する人間が限られている。
  • 否定的な意見や、消極的な意見しか出ず提案がない。
  • 決定事項が現場で実行されていない。
  • 会議の作法(ルール)に則った建設的な会議ができる。
  • その時点で最高の結論が出せる会議になる。
  • SMARTなアクションプランで人を動かす仕組みができる。
4.幹部育成
  • 立場の違いによる危機感のズレがある。
  • 経営的視点よりも現場代表という認識が強い。
  • 全体最適よりも部分最適(利己的)な意見が多い。
  • 経営目的・目標の共有により目的への情熱が手に入る。
  • 自社の本質的な強み・弱みを共有し、経営体質改善に取り組める。
  • 経営者の最も重要な仕事である将来の事業領域(ビジョン)構築について、幹部と共に検討できる。

1.財務支援

経営における主な困りごと 得られる効果
  • 利益計画は作成しているが、資金計面が大ざっぱになっている。
  • 将来に向けた漠然とした資金繰りの不安がある。
  • 盤石経営の実現に向けて財務体質を強化したい。
  • 精緻なキャッシュフローシミュレーションにより確信をもって意思決定できる。
  • 常に先手が打てるキャッシュフロー経営の実現。
  • 自己資本比率の向上を基本とした安定した財務体質の確保。

2.目標管理支援

経営における主な困りごと 得られる効果
  • 計画はつくるが、効果的な検証ができていない。
  • 現場(幹部・社員)の提案力、実行力が弱い。
  • 「勝利の方程式」が確立できず再現性が弱い。
  • 目標設定×目標共有×目標管理=目標突破
  • プロセスマネジメントによる課題抽出、課題解決力の向上。
  • 未来からの逆算による革新的なマネジメントサイクルの確立。

3.会議支援

経営における主な困りごと 得られる効果
  • 発言する人間が限られている。
  • 否定的な意見や、消極的な意見しか出ず提案がない。
  • 決定事項が現場で実行されていない。
  • 会議の作法(ルール)に則った建設的な会議ができる。
  • その時点で最高の結論が出せる会議になる。
  • SMARTなアクションプランで人を動かす仕組みができる。

4.幹部育成

経営における主な困りごと 得られる効果
  • 立場の違いによる危機感のズレがある。
  • 経営的視点よりも現場代表という認識が強い。
  • 全体最適よりも部分最適(利己的)な意見が多い。
  • 経営目的・目標の共有により目的への情熱が手に入る。
  • 自社の本質的な強み・弱みを共有し、経営体質改善に取り組める。
  • 経営者の最も重要な仕事である将来の事業領域(ビジョン)構築について、幹部と共に検討できる。

事例紹介

事例01

旅館再建に賭ける若女将の決断

客室を14室から11室に変更しこれまで以上のサービスを提供しながら人員配置の見直しやエージェントに頼らないことで手数料や広告費などの経費を削減するという今までの「一人でも多くのお客様に来ていただき、少しでも多くの売上を上げる」という考えとは違う方法で旅館再建を目指した。

売上原価(仕入)計画

料理原価の管理の徹底化

6%減少

人件費計画

人員配置の見直しなど

3,000万円削減

経費計画

広告宣伝費などの見直し

5,000万円削減

投資及び資金計画

年間の元金返済額6,500万円が

4,000万円まで圧縮

事例02

クリーニング業を営む創業者の息子の決断

父がクリーニング業を開業した際に建てた店舗とクリーニング工場が老朽化。自らが後継ぎとして事業を行っていくうえで店舗とクリーニング工場の全面改装とそのための資金調達が必要になったが、ここ最近の業績はほぼ横ばいなため全面改装のための多額の借入をすることに対する不安を拭えないでいた。

不安を拭いきれない現状を打開したいと考え中期5カ年経営計画立案セミナーに参加した。その後、さらに月別の経営計画の策定を行う中で、借入金返済のための必要利益を算出し、徹底的なコスト削減計画とその実現のための具体的な行動計画の作成を行った。さらに、全社一丸となって目標達成管理を行うために毎月の数値と行動の予実管理を行う月次経営会議の実施に踏み切った。
具体的な成果の例としては、ボイラーの稼働時間を短縮し16時までとすることで作業効率アップを目指した。スタッフの中で「無理だ」という声もあったが全員で同じ目標に取り組むことで1週間でその流れができ生産性アップにつながった。

月次経営会議の内容

  1. クリーニング全般に対しての基礎知識を高めるための研修を実施する。
  2. 数値と行動の予実対比を各人ごとに確認する。
  3. 目標に対しての意識づけから、各人ごとのテーマを考え検討して行動計画を具体化する。
事例03

幹部社員を活性化する目標達成管理の仕組みづくり

当社は社員70名を抱えるプラント管理と機械据付を行う企業で、ここ数年は業績も安定しているが今後の更なる成長を考えると取り組まなければならない課題がいくつもあった。1つはいつも成り行きまかせになってしまっている決算を事前に確認したうえで対応策を考えること。もう1つは幹部社員がもっと主体的に考え実行することができる組織経営を確立することが必要でした。

中期経営計画立案セミナーに参加し2つの課題解決に必要なのは、幹部とともに経営計画と予実管理を行う事だと感じた。中期経営計画は社長が策定したが、単年度計画を作成する際は幹部社員が参加したことで数値目標について幹部社員との意識共有が強くすることができた。
また、毎月初に定例会議を開催しているが、会議資料については、必要な数値を明確にすることが重要であり、経理担当者と会計事務所の連携により、役割分担して行っている。
定例会議を継続することで、幹部社員との具体的な意見交換が活発になり、人材育成に繋がっているとともに、数値達成においては、常に年間目標との差を意識する風土ができつつある。

定例会議内容

  1. 社長より前月の状況報告を実施
  2. 売上達成において個別の検討を実施
    ・当初掲げた数値目標の実績確認と目標の再検討を実施
    ・新たに営業できた物件の報告(売上・原価・人件費)
  3. 行動目標の検証
    ・先月の課題を検証する(掲げた目標に対して行動し成果がでたか)
    ・検証においては具体的に行えたか
  4. 当月の課題を決定

選べる3のコースと3のサポート

理想の未来を描く

中期5か年計画の立案

1回 5万円

将軍の日

「方法論」を具体化する

単年度計画の立案

1回 20万円~

「達成管理」を徹底する

月次経営会議

分析サポート

月額 3万円~

現在と未来のギャップを数値で
「見える化」

目標達成サポート

月額 10万円~

行動計画のギャップから課題と問題を抽出
目標達成ができる経営体質の構築

対象者:経営者の方のみ又は経営幹部の方を含む2~4名程度

事業承継サポート

月額 20万円~

現経営者と後継者が一緒に参加することにより、会社の将来に対する想いを共有化
事業承継に向けて「事業承継計画」の作成を支援
毎決算期後に会社の株価を簡易算定し、自社株式の移転対策を支援

対象者:現経営者及び後継者

経営理念や強み・弱み等の自社分析を踏まえた
事業計画を1日で作成できる

「将軍の日」セミナー

よくある質問

Q

税務顧問と何が違うのでしょうか?

A

未来会計サービスは、経営サイクル(Plan-Do-See)を企業に定着させることで経営者が考える「自社の未来の姿・ありたい姿」の実現をサポートします。
税務顧問は、税務に関する専門家であり、過去や現在に対するサポートが中心となりますが、未来経営サポートは、未来に対するサポートが中心となります。
未来経営サポートは、事業計画の作成から月次経営会議のサポートを通して、企業の成長に寄与します。

税務顧問・未来経営サポートのグラフ 税務顧問・未来経営サポートのグラフ
Q

顧問税理士がいるので税務顧問契約の変更は考えていません。
未来経営サポートのみお願いすることはできるのでしょうか?

A

もちろん可能です。
過去の数字を集計して決算書を作成する税務顧問業務に対して未来経営サポートは未来の数字を計画して会社の成長や社長の思い描く未来をサポートするサービスです。
税務顧問と未来経営サポートはまったく別物ですので、未来経営サポートのみをご利用される企業も多くいらっしゃいます。

Q

経営コンサルティングと未来経営サポートでは何が違うのでしょうか?

A

一般的な経営コンサルティングは、特定の問題やテーマに対する解決策を提示するのが主な役割となります。しかし、会社が継続的に発展するためには、与えられた解決策を実行するだけでは「対処療法」となってしまい、本質的な解決にはなりません。
未来経営サポートは、会社の理想の未来と現状とのギャップを「見える化」し、課題と問題を抽出し続けることにより、会社自身で目標達成ができる経営体質の構築を支援する「根本療法」です。

Q

中小企業にも未来経営サポートは必要ですか?

A

未来経営サポートは、中小企業にこそ必要なサービスと考えています。
中小企業では、経営計画や目標管理にまで会社のリソースを割くことができないことが多く、外部から経営企画やCFO等の管理部門の人材の採用を試みても、なかなか良い人材を採用することが難しいのが現状です。
未来経営サポートは、およそパート社員1名分の人件費と同じコストで経営企画やCFO等の機能をサポートするため、中小企業の強い味方になります。

Q

未来経営サポートを利用すると必ず業績が良くなるのでしょうか?

A

必ずしもすべての企業の業績が良くなるということはありません。
未来経営サポートは、一般的にはMAS監査と呼ばれることが多いですが、あるアンケート調査ではMAS監査導入企業の実に80%が黒字化を実現したという調査結果があります。一方、国税庁の調査によれば、2020年度で黒字の中小企業は約34%しかなく、これらの調査結果は、未来経営サポート(MAS監査)が業績向上にいかに効果があるかを示しています。

Q

地方の会社なのですが、相談可能でしょうか?

A

もちろん可能です。
地方の会社からのご相談もたくさんいただいております。
経営計画作成は出張対応でサポートさせていただき、毎月の経営会議のサポートはWeb会議を活用するなど、会社様のニーズに合わせて対応させていただいております。

会社概要

法人名 株式会社シリウス・アドバイザリー
英文名 Sirius Advisory Inc.
所在地 〒102-0084 東京都千代田区二番町3番地 麹町スクエア 7階
連絡先 TEL:03-6262-2192 FAX:03-6261-2193
設 立 平成21年9月29日
グループ法人 税理士法人シリウス(Sirius Tax Corporation)
〒102-0084 東京都千代田区二番町3番地 麹町スクエア 7階
TEL:03-6262-2192 FAX:03-6261-2193

シリウスの経営理念・経営方針

経営理念

お客様の未来を明るく照らす「道標」となる

「シリウス」の由来
シリウス(Sirius)は、冬の大三角形を形成するおおいぬ座の首星で、夜空に最も明るく輝く恒星(自ら光を発する星)のことをいいます。
また、ギリシャ語で「光り輝くもの」という意味があり、内側から輝ける人材を輩出し、お客様の未来を明るく照らす光となる会計事務所になりたい、そのような願いから「シリウス」と名付けています。

経営方針

“humanity and justice”(仁義)

シリウスは、仁義(humanity and justice)を重んじた会計事務所を目指しています。
私共の業務は通常、経営者、管理部門の方との長いお付き合いを前提としており、人間的な信頼関係の構築、維持が効果的な業務遂行にとって必要不可欠なものであり、それを可能にするものが思いやりと正確なアドバイスと考えております。
“仁”(humanity)とは人への思いやりのことであり、お客様を思うこころのことを指します。クライアントニーズの的確な把握、様々なご相談に対して迅速、丁寧かつ真摯な対応を心がけ、顧客満足の向上を図ります。
“義”(justic)は利欲にとらわれずになすべきことをすることであり、正義のことを指します。税務会計の専門家の立場で顧客企業に対して正しくアドバイスするとともに、社内研修、勉強会等を通じて常に自己研鑽に励み必要な専門知識の習得に励みます。